算出方法・統計モデルとデータの限界
当サイトは、日本国内の公表統計をベースに、年齢・学歴・居住地域・世帯構成・働き方・企業規模などの属性ごとに年収および金融資産の確率分布（対数正規分布＋パレート裾補正）を推計し、同条件母集団内での相対的な位置（順位・上位%/下位%・偏差値）を可視化するシミュレーターです。
1. データ出典
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年収・属性クロス集計（*1）
総務省「就業構造基本調査」「住宅・土地統計調査」「全国家計構造調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「国民生活基礎調査」、国税庁「民間給与実態統計調査」「申告所得税標本調査」 -
金融資産分布（*2）
金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査」、総務省「全国家計構造調査（家計資産・負債編）」、野村総合研究所（NRI）富裕層ピラミッド推計 -
海外・グローバル比較（*3）
米国国勢調査局（US Census Bureau）/ 米連邦準備制度理事会（FRB Survey of Consumer Finances）、中国国家統計局・胡潤百富 / 智聯招聘、英国国家統計局（ONS）、シンガポール統計局（SingStat）、UBS Global Wealth Databook（固定為替レート換算：1USD=150円, 1CNY=21円, 1GBP=195円, 1SGD=112円） -
地域別実質ゆとり比較（*4）
総務省「小売物価統計調査（構造編・消費者物価地域差指数）」「住宅・土地統計調査（地域・世帯構成別の標準住居費）」「家計調査（自動車関係費・基礎生活費）」
2. 算出方法と推計アルゴリズム
対数正規分布とパラメータ推計
所得や金融資産の分布は右に長い裾野を持つ歪んだ形状となるため、対数正規分布（Lognormal Distribution）を基本モデルとして採用しています。各セグメントの中央値（Median）は、ベースとなる年代別中央値に対し、ユーザーが選択した属性（学歴・地域賃金指数・世帯係数・働き方・企業規模・業種・性別）の各乗率を乗算して合成推計します。分布のばらつきを表す標準偏差（σ）も属性の不均一性に応じて調整されます。
超高所得・富裕層のパレート裾補正（z > 2.0）
対数正規分布は極端な高額域（上位2%強以上）において実際の所得・資産分布よりも密度が急速に減衰する性質があります。そのため、標準化得点 \(z > 2.0\) を超えるテール領域に対してパレート補正係数（年収は \(z' = 2.0 + (z - 2.0) \times 0.82\)、資産は \(z' = 2.0 + (z - 2.0) \times 0.85\)）を適用し、連続的かつ滑らかに裾野を広げて上位%を推計しています。
母集団人数の推計
各都道府県・年代における基礎人口に対し、各属性の構成比（大卒比率、雇用形態比率、世帯類型比率等）を乗算してセグメントの推定母数を算出しています（極小セグメントに対しては下限値を適用）。
順位換算偏差値（T-score）の定義
当モデルの偏差値は \(T = 50 + 10 \times z'\) として定義されます。学校の学力テスト（正規分布）とは異なり、対数尺度上の正規化順位に基づく換算偏差値です。中央値がちょうど偏差値50に対応します。
地域別実質ゆとり額の算出
税率・社会保険料率から推定した手取り額から、各地域の標準住居費、家賃を除く基礎生活費、地域に応じた自家用車維持費を差し引き、年間フリーキャッシュフロー（実質ゆとり額）を比較しています。
3. 公表統計値との照合（妥当性の検証）
モデル推計値が現実の日本全体の統計と整合しているか、主要な基準点で公表統計との照合検証を行っています。
| 基準指標 | 当モデル推計値 | 公表統計（政府調査） | 照合結果 |
|---|---|---|---|
| 個人年収 1,000万円 （給与所得者全体） |
上位 約5.5% （偏差値 66.0） |
国税庁「民間給与実態統計調査」 1,000万円超は約5%台（5.4%程度） |
良好に整合 |
| 世帯年収 1,000万円 （全世帯全体） |
上位 約11.7% （偏差値 61.9） |
厚生労働省「国民生活基礎調査」 1,000万円以上は約1割強（12%程度） |
良好に整合 |
※公表統計の割合は調査年や集計対象（無業世帯・単身世帯の含有基準など）によって幅があるため、概数（約・程度）で表記しています。
4. データの限界・モデル上の留意点
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係数乗算モデルの性質
独立した要因ごとの乗率を掛け合わせるモデルを用いているため、細分化されたセグメントの合算値が厳密に全国総計と一致するわけではありません。 -
極小セグメントの推定誤差
条件を多く組み合わせたサンプル数の少ない小セグメントでは、統計的な誤差が大きくなります。母集団人数は推計参考値としてご覧ください。 -
金融資産ゼロ世帯の近似的扱い
世論調査では金融資産を保有しない世帯（貯蓄ゼロ）が一定割合存在しますが、本モデルは連続的な対数正規分布で近似しているため、資産額が極めて低い層（百万円未満）の順位は参考目安となります。 -
海外比較の前提条件
海外比較における金融資産は現地統計の純資産（不動産等を含む場合あり）を固定為替レートで単純円換算したものであり、購買力平価（PPP）調整は行っていません。 -
自営業・フリーランスの参考値性
自営業者や自由業の所得は経費構造や確定申告基準が給与所得者と大きく異なるため、モデル上の推計値は参考比較のための目安です。 -
統計年度の差異
参照している各統計調査は公表サイクル（1年〜5年）が異なり、最新の物価上昇や税制改正の反映時期に若干のズレが生じる場合があります。 -
投資・金融助言ではありません
本サイトは統計データのエンターテインメント・可視化を目的としており、特定の投資・税務・法務・キャリアに関するアドバイスを提供するものではありません。
5. プライバシー・データ取り扱い
本ツールに入力された年収や金融資産額、選択された属性データは、すべてご利用のブラウザ内（クライアントサイド）でのみ計算され、当サイトのサーバーへ送信・保存されることは一切ありません。外部への個人情報の送信なしで安心してご利用いただけます。